自分がネットサービスに登録したプライバシー情報が流出してしまったら

個人でできることは少ない

利用したことのあるオンラインショップなどから住所、氏名、購入履歴といったプライバシー情報が第三者に漏れてしまった場合、どういう対応を取ればいいのでしょうか。

まず、基本的に客ができる対処はほとんどありません。というのは、一番の当事者はあくまでも情報を漏らしたショップや会社といった組織であり、もし被害届を出すということになった場合、実際に届けを出せるのはそれらの組織だからです。自分の情報が流出してしまった人が警察に行って捜査してほしいと頼んだとしても、それを受けて捜査が始まるということはまずないでしょう。

ただ、クレジットカードの情報が流出してしまった場合は、自らカード会社に連絡をしてカードを止めてもらった方がいいです。

流出元に対してあからさまな賠償金の要求は危険

流出したプライバシー情報の悪用を確認した場合も、やはり、連絡した方がいいでしょう。たとえば、クレジットカードを不正利用されたといったケースです。この場合の連絡先は、情報を漏らしてしまった組織、そして警察が妥当でしょう。

では、情報の流出元である組織に対してなにかいえることはあるのでしょうか。個人情報を流出させてしまったネットショップなどは、問い合わせを電話で受けつけるケースが多いですが、基本的にネット上にアップした情報と電話で伝えられる情報は同じなので、連絡してもほとんど意味はありません。また、感情が高ぶってしまい、賠償金を払えといったことを言ってしまうと、悪質クレーマーとして被害届を出される可能性があるので注意しなければなりません

シュレッダーとは、基本的には古紙を破棄する時にハンドルを回して、古紙を裁断する機械のことです。手動と自動のタイプがそれぞれあります。