Daily Archives: 2017年10月28日

できるだけ設備投資せずに会計ソフトを導入するなら

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ソフト購入も高性能なパソコンも必要ないクラウド会計

クラウド会計は、ブラウザから所定のサイトにログインして、インターネット上から使うタイプの会計ソフトですので、ソフトを購入しなくても操作できます。また、OSとブラウザのバージョンが対応していれば利用が可能なので、性能の高いパソコンでなくても、事務用に使える物であれば十分利用できます。ソフトもパソコンも新たに購入する必要がありません。

会計ソフトを使うには

クラウド会計を使うには、企業名や代表者名とともに住所や連絡先などの登録をして、IDやパスワードを設定を行います。無料試用する場合も同様です。ログインして専用画面を開き、会計ソフトを使うことができます。無料試用はだいたい1ヶ月程度が目安になっているので、期間が終了する頃に正規利用の登録の案内が表示されます。料金の支払いをして、正規利用ができるようになります。料金の支払いは毎月クレジットカードで決済するか、所定のネットサイトから振込で支払うかいずれかの方法が使われることが多いでしょう。料金はサポート体制や法人か個人かによって違いがありますが、月払いであれば毎月数百円~2千円くらいの料金がかかり、年払いであれば割引制度が適用されることもあります。

簿記初心者でも使いやすいか

クラウド会計ソフトの中には、帳簿付けをするために対話形式である程度候補を絞ってから、勘定科目を選べるタイプもあります。また、インターネットでのデータの読み込みができるクレジットカードやインターネットバンキングが可能な銀行であれば、残高や決済に動きがあった時に自動的にインターネットでソフトに取り込める機能が付いています。初心者の方は、これらの機能が付いているソフトを選ぶと楽に入力出来るでしょう。

今話題のクラウド会計の利点は、銀行口座やカード明細が自動で連携し、経営状況をリアルタイムで把握できる点です。決算書なども自動で作られ、自動でバックアップもしてくれるため、非常に安心できます。

自分がネットサービスに登録したプライバシー情報が流出してしまったら

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個人でできることは少ない

利用したことのあるオンラインショップなどから住所、氏名、購入履歴といったプライバシー情報が第三者に漏れてしまった場合、どういう対応を取ればいいのでしょうか。

まず、基本的に客ができる対処はほとんどありません。というのは、一番の当事者はあくまでも情報を漏らしたショップや会社といった組織であり、もし被害届を出すということになった場合、実際に届けを出せるのはそれらの組織だからです。自分の情報が流出してしまった人が警察に行って捜査してほしいと頼んだとしても、それを受けて捜査が始まるということはまずないでしょう。

ただ、クレジットカードの情報が流出してしまった場合は、自らカード会社に連絡をしてカードを止めてもらった方がいいです。

流出元に対してあからさまな賠償金の要求は危険

流出したプライバシー情報の悪用を確認した場合も、やはり、連絡した方がいいでしょう。たとえば、クレジットカードを不正利用されたといったケースです。この場合の連絡先は、情報を漏らしてしまった組織、そして警察が妥当でしょう。

では、情報の流出元である組織に対してなにかいえることはあるのでしょうか。個人情報を流出させてしまったネットショップなどは、問い合わせを電話で受けつけるケースが多いですが、基本的にネット上にアップした情報と電話で伝えられる情報は同じなので、連絡してもほとんど意味はありません。また、感情が高ぶってしまい、賠償金を払えといったことを言ってしまうと、悪質クレーマーとして被害届を出される可能性があるので注意しなければなりません

シュレッダーとは、基本的には古紙を破棄する時にハンドルを回して、古紙を裁断する機械のことです。手動と自動のタイプがそれぞれあります。